東京電力 <9501> は３日続落。一時７９円安の２０２６円まで売られた。大引けは６９円安の２０３６円。
２９日引け後、公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割当増資で、最大５５４９億７７０７万円を資金調達すると発表した。発行済み株式に対する希薄化率は１９％となる。
証券アナリスト筋は全般に増資の時期や必要性に疑問を呈している。シティグループ・グローバル・マーケッツ・ジャパンは３０日付リポートで、「原発復旧以外で電気事業の大幅増益が期待し難いことから、本増資は評価し難い」と指摘した。株価水準は利回りからおおむね下限にあるとしている。目標株価は２７５０円、投資判断は「１Ｌ」（買い・低リスク）としている。
ＵＢＳ証券は２９日付リポートで、投資判断を「ニュートラル」（中立）で据え置く一方、目標株価は２６００円から２２００円に変更した。「低利資金への借り換えが進んでおり、財務格付けの引き下げリスクも生じていないことなどを勘案すると、増資が必要な状況にあるとは思えない」と分析した。ゴールドマン・サックス・グローバル・インベストメント・リサーチは３０日付リポートで、投資判断「買い」を維持しながら、「当面は増資の妥当性をめぐる議論が株式市場で続く可能性が高いと考え、リスクを考慮して」コンビクション・リストからは削除した。目標株価は２６００円から２４００円に引き下げている。
（9月30日（木）17時01分配信 モーニングスターより引用）
