売買なし。
写真は９月に行った福島での、猪苗代湖のものです。
雄大ですなぁ。
今日は、１日中嵐で、雷が鳴っていました。
何回か停電もし、仕事にも影響しました。
トップカルチャーは６９６円まで値を戻してきました。
さすが５，０００株の威力ってのは凄いですね。
１円動くだけで５，０００円動くわけですから…。
私の利用している某証券会社の分析コンピューターは、あらゆる指標で「買いゾーン」または「買い転換」と表示されていました。
当たるかどうか分からんども。
続いて、今日のニュースから。
貯蓄から投資へを標榜しているくせに、証券税制の軽減措置廃止とは何事か！
私たちはリスクを犯し、日本経済のために身銭を投じているのじゃぞ。
考え直さんかい。
それから自動車の平均寿命の話ですが、私の乗ってる車は平成７年製ですので、ちょうど１１年くらいです。
で、１１万ｋｍ超えてます。
しかし、乗ってて何も問題ないよ。
さすがトヨタ車ですな。
次も乗るならトヨタがいいな。
私、車にあんまり興味ないので会社で選んでます。
そして燃費ですな。
環境にも配慮したいから…。
まぁ、物は大切に使いましょうってことですわな（笑）。
・証券税制、軽減措置廃止で答申 政府税調が意見一致
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、２００７年度税制改正で、証券税制の軽減措置廃止を答申としてまとめる。現在は株式譲渡益や配当に対する税率は１０％に軽減されているが、株式市場が回復したことなどから軽減措置の役目は終えたと判断。本来の税率２０％に戻すべきと、１４日に開催した税調のグループディスカッションで一致した。
この軽減措置は０３年４月に日経平均株価が７６０７円とバブル経済後最安値をつけるなど、低迷する株式市場に対し税制面での支援として導入。本来２０％であった上場株式の配当、譲渡益に関する税率を０３年度から０７年度の５年間、１０％に時限的特例として引き下げた。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れを促進する狙いもあった。
これに対し、金融庁や証券業界は貯蓄から投資への流れが十分でないことなどを理由に軽減措置の延長を要請している。
しかし、株価は１万６０００円台を回復。さらに１４日の会合では、損益を相殺できるような金融一体課税を進めるには預金や公社債の利子、一時払い養老保険の差益など、他の金融商品との税率を２０％で均衡させる必要があるとの意見が大勢を占めた。会合のとりまとめを行う主査である井堀利宏東大教授は「廃止の方向で答申に盛り込む」と語った。
今後は軽減措置導入の効果がどの程度あったかの検証と、廃止した場合に市場にどのような影響が出るかを分析する。井堀教授は「時限措置なので、本来は市場は廃止を織り込んでいるはず」として、影響は軽微だとの見方を示した。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 11月15日9時3分更新
・新車販売振るわないはず…「車の平均寿命」１１年突破
自動車が新車登録され抹消されるまでの「車の平均寿命」は１１年――。自動車検査登録協力会が１４日に発表した２００６年３月末時点の自動車保有動向によると、軽自動車を除く自動車の平均使用年数は１１・１０年で、調査を始めた１９７４年以降で最長になった。
最長記録の更新は０４年以来２年ぶり。１０年前の９６年より１・８３年伸びた。平均寿命が１１年を突破したのは初めてで、新車販売が振るわないことが、１台の車に長く乗る傾向を強めたとみられる。
「車の平均年齢」にあたる、新車登録からの平均経過年数（軽自動車を除く）も６・９０年と、１４年連続で高齢化が進んでいる。
（読売新聞） - 11月15日0時39分更新
