慣れ

コーエーを２００株売却。
上がってきたので、さっさと売却してしまいました。
12月20日の分割権利獲得日まで保有する予定でしたが、変な動きなので利益確定してしまいました。
そんな自分が情けない…。

三洋電機も気になって仕方ないので売却。
それでも４，０００円くらいの利益でした。
かつては４，０００円の利益でも喜んでいたのですが、今ではねぇ。
人間慣れって怖いものです。

売却注文を出していたニューエコノミーズＦも今日は注文が執行されたはず。
いくらで約定したかはまだ分かりませんが、そこそこの利益かなと…。

日経平均や、ＴＯＰＩＸは、久しぶりの高値ということですが、私の観察している銘柄は、今日は不調だったようです。
再び現金保有高が高まりました。
慎重に行きますかな。

下記のような面白い記事がありました。
田舎だと農協神話ってのが強いのです。
私の住んでいる田舎では、小学校と中学校時代に貯金日というのがありました。
その日にはなぜか農協の職員が貯金を集めに来るのです。
当時は何も不思議に思いませんでしたけど（変だと思わなかったこと自体が変なのですが）、これってすごく変なことですよね。
なぜ、農協だけが学校に貯金を集めに来るのか。
独占ですかねぇ（笑）？
まぁ、いいや。
私の場合、就職試験で農協に落とされたので嫌いなだけですがね（笑）。

・農家人口減少、銀行との競争激化　ＪＡバンク　改革正念場

　ＪＡ（農業協同組合）グループで、貯金、融資といった信用事業を手がけるＪＡバンクが、生き残りをかけた改革の道を探っている。農家の人口減少や銀行との競争激化に伴い、収益力が低下しているためだ。外部との提携でサービス力の強化を目指し始めたものの、政府内では貯金や共済、農産物の売買など多様な事業の兼営が認められてきたＪＡグループ全体の改革論議も活発化している。（小雲規生）
　◆高まる危機感
　ＪＡバンクは、全国に約八百七十あるＪＡ、各都道府県レベルのＪＡ信連（信用農業協同組合連合会）、全国レベルの農林中央金庫で構成される金融グループだ。平成十五年度の信用事業総利益は各ＪＡの合算値で約七千三百億円。十年度の約八千四百億円から約１３％減少している。
　収益力が低下した背景には、ゼロ金利状態の長期化などの環境要因に加え、農家や正組合員数そのものが減っている構造的要因も大きい。このため内部には、「サービス力の強化や組合員以外の利用促進で収益性を高めなければ、勝ち残れない」（農林中金幹部）との危機感が高まっている。
　農林中金が今年九月、クレジットカードやキャッシュカード、遺言信託などの業務で三菱東京グループ（現三菱ＵＦＪグループ）と資本・業務提携し、昨年以来、みずほ証券との関係強化を進めるのも、外部からサービスや商品を取り入れて収益力を向上させる戦略の一環だ。
　◆郵政公社と同様
　ただ、ＪＡバンクを取り巻く環境は一段と悪化する可能性がある。政府内に、ＪＡバンクの絶対的な顧客基盤であるＪＡグループ（組合員数約九百万人）から「切り離すべきだ」との議論が浮上しているからだ。政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）では、ＪＡグループの信用事業や共済事業の分社化を含む改革の検討に着手している。
　もっとも問題視されているのは、ＪＡグループが信用、共済事業の黒字により農産物の売買などの経済事業や農産物の生産方法の指導事業といった赤字を穴埋めする実態だ。経済産業研究所の山下一仁上席研究員は「郵便貯金や簡易保険の黒字で郵便事業の赤字を穴埋めしている日本郵政公社と同様に、改革が欠かせない」と指摘する。
　これに対し、ＪＡグループは「組合員の出資による民間組織。郵政公社とは全く別」と反論する。だが、信用、共済といった多様な事業を各営業拠点レベルで兼営する特殊な経営形態を、国によって認められてきたことは間違いない。
　ＪＡバンクが預かる預貯金総額は、八十五兆五千五百億円。メガバンクに匹敵する規模を誇るだけでなく、顧客には地方在住の富裕層が多い特徴もあり、改革の行方は金融業界全体の動向に影響を及ぼす。小泉政権の進める「官から民へ」の流れの中、ＪＡバンクはかつてない正念場を迎えているといえそうだ。
（産経新聞） - 11月4日2時35分更新