下記のような記事が出ていましたが、いつも申し上げているように私は消費税の引き上げには賛成であります。
２００６年頃にも書いたと思いますが、２００６年から１％ずつ引き上げて２０１０年には１０％にしたら良いと。
消費税って逆進性が高いと言われますが、それってウソですよ。
まず、消費税って皆が一定率を負担するから公平なんです。
所得の多い人は多く消費もするから消費税を多く納め、少ない人は消費の額も少ないから少ない額を納めることになります。
確かに逆進性の議論はありますが、低所得者の人たちというのは社会的（公共的）サービスも手厚く受けているのだから、逆進性といっても、想像しているほどではないと思います。
手間はかかりますけど、食料品には低税率にするという手もあります。
それからねぇ、今の年金制度は廃止したほうが良いのですよ。
ただ、今まで年金を納めてきた人がいるので、その分は今迄どおり支給する。
ただ、今後は２０歳から国民年金に加入という制度を廃止る。
国民年金、厚生年金、共済年金を全部廃止する。
それで、消費税１０％（〜１５％）と国庫負担により一定年齢に達したら全員に一定額を給付することにする。
まぁ、受給年齢になっても高所得をしている人達には減額等をさせていただくとして、これで無年金という問題は解消できますよ。
ただ、今までの掛け金を廃止するので、今まで掛けてきた人や現在の年金受給者が死亡するまでは国の負担は増えるでしょうけど、徐々に時間が経てば経つほど給付額は減っていきます。
更なるメリットとしては、年金事務に関する事務が大きく減るということ。
今の複雑な計算をしなくても、一定年齢に達すれば給付されることになるので、事務が簡素になります。
簡素になれば、それだけ職員もいりません。
これには、早く納税者番号制度を実施するべきです。
一人一人がどれだけ所得があり、税金を納め、給付を受けるのか、しっかり把握する必要があると思います。
プライバシーがどうこう反対する人もいますが、きちっと自分の所得が把握されて困る人が反対しているのだと思います。
なかなか今の政治を見ていると、ここまで極端に改革するのは難しいと思いますけど、国民全体に関する大きな問題なので、国民投票で決めるとか、そういうことまでする必要もあると思います。
・＜消費税１０％なら＞「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃
「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４〜９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。
「夫婦と小学生の子ども２人の現役世代」「単身の現役世代」「年金生活者の夫婦」を比較すると、最も打撃が大きくなるのが「夫婦と子ども２人の現役世代」だ。
日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少する。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きく、民主党政権が柱の一つに掲げてきた「子育て世帯支援」に逆行する形となっている。
年収別では、新たな子どものための手当で所得制限の対象となる１０００万円世帯の影響が最も大きく、年７１万円の所得減。可処分所得は１１年比で９．２％減少する。年収３００万円世帯の減収幅も同８．５％と大きい。一方、単身世帯では、所得減少の要因の８割超を消費増税が占め、可処分所得の減少幅は約５％となる見通しだ。
年金生活者も、夫婦合算の年収が２４０万円のケースで１６．３万円の所得減となる。このうち１０．３万円が消費増税の影響だが、残る６万円は年金の「特例水準」解消に伴い、これまでもらい過ぎていた年金の支給額が減るためだ。年収３６０万円のケースでも２２．７万円の所得減となる。
試算は１５年１月から消費税が１％引き上げられたと想定し、復興増税、１２年度税制改正、「税と社会保障の一体改革」で実施が固まった社会保障改革や消費増税の影響などを織り込んで、１１年と比較した。所得税の最高税率引き上げや給付付き税額控除など制度の概要が流動的なものは除外した。【赤間清広】
毎日新聞 12月30日(金)10時48分配信より引用
