11月30日8時2分配信 産経新聞
新日本石油など石油元売り大手は２９日、１２月から石油製品の卸価格を、１リットルあたり６・７〜７円程度値上げすると発表した。１０月から３カ月連続の値上げとなり、レギュラーガソリンの小売価格は１５５円前後に達し、過去最高値の更新が確実な情勢だ。灯油の小売価格はさらに高い１０円前後の値上げとなる見通しで、消費者にとっては、暖房費用がかさむ厳しい冬となりそうだ。
原油価格の高騰のため、新日石は１２月からの卸価格を平均６・７円値上げする。ジャパンエナジー、昭和シェル石油も同７円値上げ。新日石の場合で１リットルあたりの調達コストは前月に比べ５・６円上昇しており、湾岸危機下の平成２年１０月（８円）に次ぐコスト増で大幅値上げを余儀なくされた。
新日石の中村雅仁常務は、この日の記者会見で、ガソリンの小売価格は「１リットル１５５円前後となる見込みだ」と説明。灯油については明らかにしなかったが、石油連盟の渡文明会長（新日石会長）は先の定例会見で「灯油は価格の未転嫁分が３円程度あり、合わせてお願いすることになる」と表明しており、ガソリンより値上げ幅が大きいとみられる。
すでにコープさっぽろは、灯油小売価格の全国指標となる組合員向け配達価格を、１２月１日から１７円値上げして１リットル＝９７円にすると発表。前年同期（７２円）に比べ３３％の値上げとなる。石油情報センターが２８日に発表した灯油価格（店頭）の全国平均は１８リットル＝１６２８円と過去最高を更新したが、１２月には１８００円近い水準となる可能性もある。
