下記のような記事が出ていました。
「円安は政府の政策で発生したものであるから政府が補償しろ」ということですが、この全漁連の対応には賛成できません。
と言うのも、これまでは円高だったわけですが、これまで製造業は苦労してきたわけですよ。
でも、徹底的にコスト対策をして乗り切ってきたわけです。
漁業関係者の皆様も大変でしょうが、魚が大好きな人は多くいます。
政府に頼るのではなく、独自に円安に負けない努力をするべきだと思います。
例えば、競りの仕組みを変えるだとか、既存の流通経路を通さず直接消費者に販売する仕組みを構築する等、考えてみるべき方法は多々あると思います。
・漁船２０万隻、一斉休漁検討 円安で燃料高騰「対策を」
円安で漁船の燃料費が上がっているため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が５月に全国の漁船約２０万隻を一斉休漁しようと検討している。政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、２００８年７月以来約５年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。
まず、全漁連に入る「全国いか釣漁業協議会」所属のイカ釣り漁船約３千隻が４月２６、２７日の２日間、一斉休漁する。夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだ。
全漁連は同時に、政府や与党に燃料高騰で減った収入を補うよう支援を求める。政府が対応しない場合は、５月に全国の漁船約２０万隻が一斉休漁する「ストライキ」に踏み切る。
朝日新聞デジタル 4月23日(火)8時31分配信より引用
