これだけの被害を出し、今後も多額の保障を迫られる東京電力。
国有化との噂も囁かれています。
この会社、コスト削減なんて気は毛頭ないのでしょう。
絶対に潰れることは無いと思ってるでしょうし…。
これまで年間配当は６０円でしたが、無配になる公算が高いと思われます。
有利子負債は、７兆６０００億円もあります。
平均年収は、７５７万円。
高すぎです。
大株主を見ると、信託銀行とか保険会社が名を連ねています。
大口の投資信託とか、保険会社が運用の一環として購入しているのでしょう。
また、東京都が４２６７万株を保有し第５位となっております。
ちなみに株主数は６００，８７９名。
たぶん、年輩の方や大金持ちの人も多いと思います。
潰れることも無く、配当も高いと思われていましたからね。
決して安全な会社なんて無いのだと実感しました。
今後どうなるのか、注目して見ています。
・東京電力 経営悪化、不可避に
東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。
東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億〜６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。
東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏崎刈羽の一部再開などで１３３７億円の最終黒字を確保したばかりだが、経営の健全性を示す自己資本比率は１８・７％と大手１０社で唯一２０％を割り込み、巨額の設備が必要な電力会社として財務体質の改善を迫られていた。
東電は従来、主に社債発行で市場から運転資金や設備投資資金を調達してきたが、原発事故で経営の先行き不安が強まり、信用を裏付けとした市場調達は難しい。昨年末の手元資金約６７００億円では当座を乗り切ることが難しく、金融機関に協力を仰ぐ選択肢しか残されていなかった。
緊急融資を要請された金融機関側は月内にも１兆数千億円規模の融資を実施する方向で調整しており、東電は当座の費用は確保できそうだ。さらに、政府が検討する危機対応融資は、０８年のリーマン・ショック後に企業の資金繰りを支援するための低利融資を実施したのと同じ仕組みで東電を支えるものだ。
だが、原発停止が長期化したり、福島第１原発が廃炉になれば、さらに数千億円規模の費用がかかる。東電の経営は厳しい局面に追い込まれている。【宮崎泰宏、赤間清広、清水憲司】
毎日新聞 3月24日(木)0時4分より引用
