関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下市長が、原発反対の株主提案をすると発言しました。
かつて私も電力会社の株を保有してたことがありますが、原発廃止とかユニークな株主提案が出されていたのを記憶しています。
いずれも否決されちゃいましたけどね。
テレビである人が「電気料金とは税金と同じようなものである」と言っていました。
確かにそうなんです。
独占企業だから、１つの電力会社から電気を買うしかありません。
公務員に対しては「税金で給料もらっているんだから、しっかり働け」となるけど、電力会社の社員に対してそんな発言は聞かれません。
けれど、電力会社の社員は非常に高い給料をもらっているんです。
特に役員なんかは、凄まじい額の報酬ですよ。
それが、私たちが払う電気料に上乗せされているのは言うまでもありません。
今回の大阪市の提案は、株主であることを利用して、より良い社会を作っていこうとする一つの動きであると思います。
配当や値上がり益だけを期待するだけではなく、より良い社会の構築を目指し、議決権を行使していくことも株主としての重要な役割であると考えております。
・＜関電筆頭株主＞大阪市の「原発廃止」提案に波紋
関西電力の筆頭株主である大阪市が株主総会で全原発の廃止を含む株主提案をする方針を決めたことに、各方面で波紋が広がっている。市は神戸、京都両市にも同調を求める意向だ。「多くの株を持つ機関投資家の賛同は得られない」という分析がある一方、「橋下徹市長率いる大阪市の提案は個人株主を動かす」と評価する声もある。総会は６月開催予定だが、３分の１に達する個人株主の動きも鍵を握りそうだ。
橋下市長は、昨秋の市長選の際から株主提案権の行使を明言しており、関電は「事業活動に理解を賜れるよう説明を尽くしたい」（八木誠社長）と対話を求めてきた。ただ、今月１８日に大阪府市のエネルギー戦略会議が取りまとめた方針（骨子）には「可及的速やかに全ての原発を廃止」と、原発全廃が明記された。関電は現時点で、原発全廃には応じられないとする姿勢だ。
これに対し橋下市長は１９日、報道陣に「戦略のない原発ゼロという提案ではない。原発ゼロに至るまでの工程を考えたうえで株主提案をやる」と述べ、関電に対して今後の需給見通しなどを示すよう改めて求めた。即時の原発停止は求めていないことから、今後、データに基づく需給議論の中で両者の“歩み寄り”の可能性はある。
大阪市が保有する関電の発行済み株式は約８．９％。神戸市は約３％、京都市も約０．５％を保有する。橋下市長は、神戸、京都両市も「一緒にやってくれると信じている。僕らは選挙で選ばれ、背後には有権者が控えている。単純な１３％の株主として扱っちゃいけない」と述べた。
ただ、関電の株主には、株式２９％を保有する金融機関など機関投資家も多い。大手金融関係者は「機関投資家は経済合理性で判断する。原発事故によって原発に対する見方は変わっていない」と分析し、市の提案に賛同する可能性は低いとみる。
一方、関電株主の約３分の１を占める個人株主。例年、市民グループらが「原発撤退」を提案してきたが、東京電力福島第１原発事故後の昨年の総会でも賛同は前年比０．１ポイント増の３．９％にとどまった。だが、ＮＰＯ法人株主オンブズマン代表の森岡孝二・関西大経済学部教授（企業社会論）は「株式約１割を保有する筆頭株主の（大阪市の）提案は重みが違う。一つの大きな流れと受け止め、賛成する株主も多いのでは」と個人株主の動きを注視している。【横山三加子】
毎日新聞 3月20日(火)11時23分配信より引用
