個人向け国債は買いか!?
今日の話題は国債について。
個人向け国債が人気であるが（下記記事参照）、こんな時に国債を買ってどうするんだろうと私なんかは思ってしまう。
私は絶対に買いません。
まず、これだけの低金利の時に国債を買えば、いずれ金利が上昇してきた時に国債の価格が下落し、評価損が発生する。
仮に満期まで持ったとして、元本と利子が得られたとしても、ちまちましたものである。
過去の統計を調べれば、債券はインフレに対して弱いということが分かる。
そして特に機関投資家が国債を買っているが、いずれ株価が上昇してきたら、株で運用しようとして国債を売る、そしたら暴落の危険性もある。
次に国家財政の問題。国と地方で７００兆円を超える長期債務があるというのに、よく国債が買えるなぁと呆れてしまう。日本人は元本保証という言葉にこだわりすぎなのではないか。
元本保証といっても、それは数字だけの話であり実態は違う。
例えば１００万円を１年の定期にしたとしよう。
確かに１年後には１００万円＋利子が得られる。
しかし、利子分より物価が上昇していれば実際の１００万円の価値は下落してしまう。
これが果たして元本保証と言えるのだろうか？
やはり資産運用の決め手は株式なのです。
日本の株価は、バブル期を除いても平均年１５％で上昇しているのです(バブル期までなら年利１７％、確か)。
平均で１５％だから、良い企業を研究して投資すれば更にこの上の数字が期待できよう。
株が悪いというのは、実は妄想に過ぎない。
私の周りでも株は悪いと思っている人は多いが、株が悪いというなら、そもそも経済活動が成り立たなくなる。
日本の個人投資家は肩身が狭いものである。
田舎なんかでは、「あの家は株をやっている」なんて言われると、悪いことをしているかのように扱われる。
そんなことはありません。
別に人に「私は株をやっています」と宣言する必要はないが、自分の応援する会社の株を保有することに自信を持って毎日の生活を送りたいものである。
＊個人国債販売、１０兆円突破＝今年度は予定の３倍の人気−財務省
財務省は５日、個人向け国債の累計販売額が１０兆円を突破したことを明らかにした。２００４年度の販売額が当初予定の３倍強の６兆８２１０億円となり、発行開始からの累計では１０兆１７１６億円に達した。元本を保証する安全性や長期金利に連動して金利が変わる商品性が徐々に浸透、最近では預貯金金利を上回る利率で個人の人気を集めている。
（時事通信） - 1月5日17時1分更新
＊個人国債１０兆円に 預貯金上回る利率で人気
財務省は五日、個人向け国債の累計販売額が十兆円を突破したことを明らかにした。平成十六年度の販売額が当初予定の三倍強の六兆八千二百十億円となり、発行開始からの累計では十兆一千七百十六億円に達した。
元本を保証する安全性や長期金利に連動して金利が変わる商品性が徐々に浸透、最近では、預貯金金利を上回る利率で個人の人気を集めている。
現在の満期十年で変動金利型の個人国債は十五年三月に初めて発行。昨年度からは年四回の発行となり、これまで合計で九回販売した。発売当初と比べ金利が上昇傾向に転じた昨年度の冬以降は、一回当たりで一兆円を大きく上回る販売が続き、今月十一日発行分の販売額も一兆七千六百四十七億円になった。
財務省は来年度には、満期五年で固定金利型の新商品を投入する予定。変動金利型と合わせると総額四兆四千億円の販売を計画している。
（産経新聞） - 1月6日3時2分更新
＊個人資産＞預貯金から国債へじわじわシフト
預貯金に偏っている個人資産のシフトがじわじわと進んでいる。０４年９月末時点の家計の預貯金残高（四半期調査）が、１９６４年の統計開始以来、初めて前年同期を下回る一方、個人向け国債の人気を背景に国債残高は同４３．４％増と急増。長引く低金利に加え、ペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利息とする措置）の全面凍結解除が４月に迫り、安全で、より有利な運用先を求める動きが活発化している。
日銀の資金循環統計によると、昨年９月末の家計の預貯金残高は７３６兆円で、前年同期比０．０３％減少。郵便貯金が３．７％減と大幅に落ち込んだことが主因だが、銀行預金も１．２％増の低い伸びにとどまった。
満期を迎えた定額貯金や定期預金が別の運用先に流れたためで、受け皿になっているのが、０３年３月に販売を始めた個人向け国債だ。安定消化のため最低購入価格を１万円にしたり、購入１年後から換金できるなど有利な条件を用意。第１回債の発行額は３８３５億円にとどまったが、今月１１日発行の第９回債は１兆７６４７億円に達した。０４年度の発行額は６兆８２１０億円で、政府の当初計画の約３倍に達する人気ぶりだ。
背景には、銀行の姿勢の変化もある。当初は手数料の低さから販売に消極的だったが、人気の高まりで、りそな銀行やみずほ銀行などが口座管理手数料を撤廃するなど積極姿勢に転換。企業向け融資が伸び悩み、「預金保険料などのコストがかかる預金より、手数料が入る国債の方が銀行にとってプラス」（大手銀）との計算も後押しした。
ただ、個人投資家の投資意欲の高まりの表れと見る向きは少ない。株式や投資信託といった元本割れの可能性がある「リスク資産」は依然として低い伸びにとどまっており、日本総研調査部の山田久主任研究員は「ペイオフや低金利を嫌気して避難した側面が強い。規制緩和や金融機関がより魅力的な商品を提供することが、株式など運用先の多様化につながる」と指摘する。【坂井隆之】
（毎日新聞） - 1月7日22時10分更新
