最近の選挙では、各政党がマニフェストを掲げて選挙を戦っています。
マニフェストで消費税を上げないと訴えてきた民主党が、消費税を上げる法案を提出し、今回の分裂騒動を引き起こしたわけです。
私は、「マニフェストで掲げた政策に対しては党議拘束をかけ、マニフェストで書かれていない政策や問題においては党議拘束を設けない」というのが一番簡単で分かりやすいと思います。
・党議拘束設けず＝民主との違い強調―新党
11日に結党した新党「国民の生活が第一」の規約では、衆参両院での法案などの採決に当たり、所属国会議員の投票行動を党が決める党議拘束を設けていない。小沢一郎代表は結党大会で「国民の負託を受けた議員が自立と共生という理念の下に集った信義に判断を委ねる」と説明。民主党との違いを強調する狙いがある。
代表任期は3年で、再任も妨げない。役員人事では政調会長を置かず、幹事長の職務の一環として「政策全般を総括する」と規定した。2009年の政権交代時に民主党幹事長だった小沢氏が内閣への政策一元化を図るとして、政策調査会を廃止したことが背景にある。
時事通信 7月11日(水)20時45分配信より引用
