時効廃止法が可決

時効廃止法が可決しました(4月27日)。
これで殺人等の凶悪事件について時効がなくなりました。
マスコミや、多くの方の意見を見ても「賛成」という方の意見が大半のようです。
私も被害者や遺族の気持ちを考えると良かったと思います。
でも、私は時効廃止で新たな問題が発生するという一面も考えて欲しいと思います。


そもそも、なぜ時効があるかというと事件が発生してから何年も経過すると、証拠も分からなくなってきますし、記憶も曖昧になってくる。
そのため、一定の時間で区切りをつけていたわけです。
また、時効という区切りがあることで、警察が懸命に捜査してきたという意義もあります。
仕事でもそうでしょ、締め切りがあれば、間に合わせようと頑張るでしょ。


しかし、時効が廃止になったことで、例えば事件が発生して50年くらい経過し、「あいつが犯人だ」と全く無関係な人が逮捕や起訴をされるという危険性も出てくるわけです。
また、「どうせ時効ないから…。」と捜査が後回しになってしてしまうことも考えられます。


まぁ、そんな訳で「あなたはこの法律に賛成ですか?」と聞かれれば、私は「反対」になりますな。
なんかねぇ、考えが拙速すぎるんですよ。


確かに、遺族の方々の気持ちを考えると時効廃止法が可決され、良かったとは思いますが、今後より一層正確、慎重、謙虚な態度で捜査を進めてもらう必要があるということを述べておきたいと思います。


・時効廃止を即日施行=殺人など、改正法成立

 政府は27日、殺人など死刑に相当する凶悪事件の公訴時効の廃止を柱とする改正刑事訴訟法と改正刑法が成立したことを受け、両改正法を同日公布し、即日施行した。これにより、28日午前0時に時効が迫っていた1995年4月の岡山県倉敷市で起きた放火殺人事件をはじめ、過去15年間の未解決の殺人事件などの時効は撤廃され、捜査が継続される。
 千葉景子法相は27日の衆院本会議後に記者会見し、「(改正法の)成立から間が空いて時効が成立することのないようにしたい。きょう中に施行して時効が回避されれば一つの成果だ」と、改正法成立の意義を強調した。
 改正刑事訴訟法は殺人や強盗殺人など、最高刑が死刑となる罪の時効(改正前25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の人を死亡させた罪の時効も、原則として2倍に延長した。強姦(ごうかん)致死罪は15年から30年に、傷害致死罪や危険運転致死罪は10年から20年にそれぞれ延長された。 
(4月27日17時47分配信 時事通信より引用)