コーエーを１００株購入。
朝晩と寒くなってきました。
季節は秋から冬へと移っていくのですね。
どこか紅葉を見に行きたいと思っています。
今日は全体的に高い展開でしたね。
私は、コーエーを１００株追加購入してみました。
もちろん１２月２０日の分割権利は獲得する予定です。
コーエーってのは、株主を大切にしてくれる会社ですからね。
分割、配当に力を入れてますし、財務状況も良いですから安心して投資できる会社だと思います。
まぁ、株主っても、大株主は関係企業とかなんですけど…。
おこぼれでもいただきたいと思ってます（笑）。
貯蓄率とは、「家計が税金などを引いた手取り収入である『可処分所得』から、どれだけ貯蓄に回したかを示した割合」のことです。
貯蓄には、投資も入るのかしら？
しかし貯金ってのは非効率な運用ですよね。
金利っても０．００１％とかですもん。
視力検査してるんじゃねぇんだから（笑）。
やはり資産運用の基本は株式なのですよ。
それは、過去のデータが証明しているものね。
日本人の多くは、全く理解してませんよね。
株＝悪だとか。
よぉ〜し、分かった。
おいらが、貯金がいかにダメな金融商品であるか。
それを私の人生をかけて証明しよう（また、大げさなことを）。
中国に負けないよう、貯蓄（投資）に励みましょう！
【中国】貯蓄率なんと46％！内需拡大に障害
米投資銀行リーマン・ブラザーズによると、中国国民の貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄の比率）が46％に達していることが明らかになった。かつて貯蓄大国と呼ばれた日本のピーク時の数字をも上回る数値で、膨大な貯蓄は国内消費の落ち込みを誘発する危険性を内包している。株式市場など他の資金運用手段が低迷していることなどが原因だが、内需拡大を経済発展のカギとしている中国当局にとって、巨額の貯蓄をいかに市場に放出させるかが新たな課題となることは間違いなさそうだ。
■日本は7.5％まで低下
第一財経日報によると、米投資銀行リーマン・ブラザーズは中国国民の貯蓄率が46％に達したことを明らかにした。日本の貯蓄率でさえ、過去最高だった年でも40％程度だったことを考えると、その水準の高さには目を見張るものがある。日本の貯蓄率はここ数年急速に下がっており、1995年の11.9％から2003年は7.5％にまで低下している。米国の貯蓄率は2.1％（03年）で、中国の貯蓄率が際立っていることを浮き彫りにしている。中国人民銀行（中央銀行）によると、中国国民の貯蓄率はここ数年来、年0.5ポイントのペースで上昇しており、国民の貯蓄重視傾向が続いていることを裏付けている。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川・行長（総裁）は「これ以上の貯蓄率上昇は望まない」と話しており、金融当局としても貯蓄率の上昇に警戒感を持っていることがうかがえる。
貯蓄率の増加傾向は預金の増加でも明らかになっている。人民銀行によると、今年1〜9月に新たに増えた預金1兆7,000億元。9月単月でも1,858億元増えている。預金増加率も今年6月時点で昨年同期比17.2％増だったが、9月には19.1％増となり、伸び率が高まっていることもわかっている。
■原因は株式市場低迷
貯蓄増加の原因は低迷する国内証券市場と整備が進まない社会保障にあるといわれている。
上海証券取引所の総合指数（終値）はピーク時の2000年11月23日で2125.72ポイント。しかし、今月21日時点で46％減の1141.32ポイントにまで落ち込んでいる。9割以上が個人投資家といわれる中国で、こうした株式市場の落ち込みが、国民の投資資金を貯蓄へと向かわせているようだ。
また、リーマン・ブラザーズは、教育や医療、老後への不安が国民の高い貯蓄率につながっているとも分析。急速な経済発展が続く中、社会保障制度の整備は進んでおらず、国民全体が将来に不安を持ち、貯蓄に走らせているという背景もありそうだ。
こうした不安を和らげるため、リーマン・ブラザーズは7,690億米ドルに達した外貨準備高の一部を使い、これらの制度を整備するべきと提案。国民の貯蓄重視の傾向解消のためには、巨額の外貨準備高を利用して社会保障整備を急ぐべきとしている。
国民が貯蓄重視に走ることを中国政府が懸念しているのは、貯蓄増加によって国内消費が落ち込むことだ。中国政府はこれまでの貿易に依存した経済発展から内需拡大を図る経済発展への転換を図ろうとしている。貯蓄の急増がこれまで通り進めば経済の失速にもつながりかねない状況となっているといえる。
■利下げ論も浮上
増え続ける貯蓄を消費に何とか向けようと、最近では利下げで貯蓄意欲を冷まそうという意見も浮上している。北京師範大学金融研究センターの鍾偉教授は、市場金利が1％台で中長期金利も下がっている一方、預金金利は1年物の基準金利で2.25％となっているなど相対的に高いと指摘。これが預金増の主因との認識を示し、預金の利下げが必要と主張している。しかし、利下げは投機を刺激し、過剰な設備投資や不動産投資を引き起こすリスクもある。内需を優先し利下げに踏み切るのか、政府は難しい判断を迫られているといえそうだ。【上海・安部田和宏】
（NNA） - 10月25日10時29分更新
