売買なし。
日経平均は下落しても、当銘柄群は高速などが上昇したため、総資産の上昇につながりました。
銀行口座を見るとプラチナ積立の引き落としが始まっていました。
これは楽しみです。
昨日の郵政法案の採決、どうなるか楽しみに見てましたけど、波乱はありませんでしたね。
私の考えとしては、民営化できるものは民営化するという考えに大賛成です。
でも、否決になり衆議院解散になれば楽しいなと思っていたのですがね（笑）。
ちなみに選挙は欠かさず行っています。
私は郵便貯金利用してませんし、別にどうでも良いと思っています。
株を始める前は、郵便貯金の１ヶ月定期を利用してたこともありました。
ＡＴＭを利用して１，０００円を１ヶ月定期にすると、１年間で１２円の利子が付くってやつ。
このワザは、今では封じ込められていて利用することはできませんが、利回りにして１．２％ですから、なかなかのものですよね。
まぁ、郵便局の機能の中でも料金の支払いや切手購入なんかはコンビニでできますし、特別国がする必要はないのかなとも思います。
過疎地域といっても、コンビにはありますし、クロネコヤマトなんかどんな山奥にでも配達してくれますしね。
ただ、民営化して採算が合わないから配達しないなんていう事態が発生した場合には、それなりの対策をする必要があるとは思いますがね。
小泉内閣が最重要課題とする郵政民営化関連法案は５日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付された。
民主、共産、社民の３党は反対した。採決では、自民党の３７人が反対するなど大量の造反者が出たため、賛成は２３３で、反対の２２８を５票上回る小差となった。法案審議の舞台は参院に移る。政府・与党は８月上旬の成立を目指すが、法案をめぐる自民党執行部と反対派の亀裂は深まっており、参院での審議は一段と厳しさを増しそうだ。
衆院本会議の採決は記名投票で行われた。自民党では、反対した３７人のうち、旧橋本派は綿貫民輔・前衆院議長ら１６人、亀井派は亀井静香・元政調会長ら１２人、堀内派が堀内光雄・前総務会長ら３人だった。堀内派の古賀誠・元幹事長や高村派の高村正彦・元外相ら１１人が、採決直前の退席や、本会議場で投票を見送るなどの形で棄権した。このほか、入院した森派の中村正三郎・元法相ら３人が欠席した。
自民党執行部は造反者の処分について、参院での法案採決後に決定する方針だ。
与党は、参院での法案審議について、週内に特別委員会を設置し、小泉首相が主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）から帰国した後の１１日以降、審議に入りたい考えだ。だが、民主党が法案の廃案を目指していることに加え、自民党の参院側には反対派が多いことから、審議は難航が予想されている。
法案は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局（窓口ネットワーク）会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の６法案からなる。与党は法案に慎重な議員の理解を得るため、郵便局会社の業務範囲に銀行業と生命保険業の代理業務を例示するなどの修正をした。
（読売新聞） - 7月6日0時20分更新
