ＦＸ口座の運用状況です。
今週も円安が進みました。
まぁ、これまで円高に張り付いたままだったのが、自民党への政権交代が起こるとの思惑から円安方向へと動き出したのだと思います。
個人的には、今後徐々に円安方向へ進むと考えています。
ただ、今後の政治情勢や世論調査の動向には気を付けていきたいと思っています。
・東京市場 「安倍相場」、どこまで 続く円安・株高、過熱に警戒感
衆院選で政権復帰が有力視されている自民党の安倍晋三総裁が「大胆な金融緩和」を求める発言を繰り返したことなどを手がかりに、金融市場ではここ１週間で円安・株高が進んだ。現状の水準には「期待先行」との声もあるが、「経済の実力に比べて悪すぎた相場を浮揚させた」との見方もあり、「安倍相場」の持続性については見方が分かれている。
２２日の東京株式市場は、海外市場で円相場が７カ月半ぶりに１ドル＝８２円台半ばまで下落したことを好感して株価が上昇。日経平均株価は約６カ月半ぶりに９３００円台を回復し、前日比１４４円２８銭高い９３６６円８０銭で取引を終えた。株式市場は、野田佳彦首相が衆院解散を表明した翌日の１５日以降、１日を除いて上昇し続け、値上がり幅は６日間合計で７００円超、上昇率も８％に達した。
円安・株高を支えるのは、「政権交代で自民党が政権を握れば、安倍氏が日銀への金融緩和圧力を強める」との思惑だ。安倍氏は１５日、「無制限の金融緩和」に言及。１７日には、建設国債を全額日銀に引き取らせる手法を口にした。
急ピッチの円安・株高には「過熱しすぎ」との警戒感も強く、金融相場は調整局面に入るとの見方も広がっている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘（ふじとのりひろ）投資情報部長は「急激な円安・株高は、海外投機筋の短期売買が中心で長続きしない」と指摘。米国の「財政の崖」や、欧州債務問題の対応次第で、円安・株高が短命に終わる可能性もある。
それでも、自民党が政権を握れば、日銀への緩和圧力を強めるのは確実。もともと日本の株式市場は米国などに比べて回復が遅れており、上昇余地は高いとの見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太（さかがみりょうた）チーフ株式ストラテジストは「１２月の衆院選後に日銀が追加緩和に踏み切れば、株価は１万円の大台を試す展開もあり得る」と予想。為替ディーラーも、８５円台を視野に入れ始めた。【浜中慎哉】
◇関西も全面高
関西でも主要株が上昇している。自民党が原発再稼働に前向きとの見方から関西電力株が急騰。輸出株や金融株、建設・インフラ関連企業も軒並み上昇し、全面高の様相だ。
空調のダイキン工業、農機のクボタ、不動産のダイビル、消費者金融のアイフル、滋賀銀行が、衆院解散後初の営業日にあたる１９日以降に相次いで年初来高値を更新した。
１５日から関電株が急騰し、２０日に一時７６１円と４カ月ぶりの高値を付けた。川崎重工業や奥村組など建設・インフラ関連企業の株価も上昇。輸出株も上昇した。部品大手の村田製作所は１５日以降、６営業日連続で終値が前日より上昇した。アイフルも７営業日で約５割上昇した。
岩井コスモ証券の有沢正一・投資調査部副部長は「市場は安倍総裁の政策を高く評価している。実現が難しい内容もあり、衆院選後は失望売りが出る可能性もある」と指摘している。【宇都宮裕一】
（毎日新聞 11月23日(金)15時59分配信より引用）
