東電社員の平均年収は、７５７万円とのこと。
２割削減すると、６０６万円となります。
これでも高いと思いますけど…。
徹底的にコスト削減し、保有資産も売却しなければ税金投入の理解が得られないでしょう。
１世帯あたり１００万円の一時金を仮払いするってニュースがありましたけど、１００万円くれるからって良い企業だなどと思ってはいけません。
彼らにしてみたら、たった１００万円なのです。
東電全体の負担でも、５００億円に過ぎませんから。
驕れる平家は久しからず。
これまでの報いです。
・東電、社員の年収2割カットへ＝労組と交渉、月内合意目指す
東京電力が社員の賃金や賞与の削減を労働組合に提案し、交渉に入ったことが21日、明らかになった。年収で2割程度カットする方向で、月内の合意を目指す。福島第1原発の放射能漏れ事故で被害補償に充てる資金確保に向けたリストラの一環。同社は「人員削減も視野に入れている」（清水正孝社長）としており、従業員のリストラも今後、焦点となりそうだ。
数兆円との見方もある補償で国の支援を得るには、東電の徹底したリストラが前提となる。同社は年収カットに加え、不動産をはじめとする保有資産の売却、役員報酬の削減などにも取り組み、数千億円の資金捻出を図る方針だ。
時事通信 4月21日(木)13時56分配信より引用
・東電、従業員数千人削減へ…給与カットも
東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。
新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。
東電では毎年１０００〜１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。
従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。
読売新聞 4月20日(水)3時9分配信より引用
・原発賠償 ３０キロ圏避難、月内仮払い １世帯１００万円、５万世帯
東京電力は１５日、福島第１原子力発電所事故による避難住民の当座の生活資金として、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく賠償額が確定する前に一部を補償金として支払う「仮払い」を行うと発表した。政府も「経済被害対応本部」の初会合を開き、東電に早期の仮払い開始を要請した。
金額は１世帯当たり１００万円、単身世帯は７５万円。４月中にも支払いを始める見通し。２８日に相談窓口を開設する。対象は、原発から半径３０キロ圏で避難や屋内退避を強いられている住民に加え、３０キロ圏外でも計画的避難区域に指定されれば対象とする方向。約５万世帯で、総額は約５００億円となる見込み。
申請書を被災者に配布し、郵送のほか、避難所などでも受け付け、銀行口座に振り込む。住民台帳で本人確認を行う方向で、市町村と詰めている。
出荷制限や風評による農水産物の損害や中小企業の事業休止に伴う損害は、仮払いの対象外で、今後対応を検討する。
記者会見した清水正孝社長は、農漁業者や事業者への賠償について、「原賠法に基づいて、審査会で出る指針に従いやっていく」と述べるにとどまった。
産経新聞 4月16日(土)7時56分配信より引用
